2026年神奈川県の地価が発表｜住宅地5年連続上昇、家を買う人・売る人はどう見る？

情報確認日：2026年9月16日

※掲載画像はイメージです。

神奈川県は2026年9月15日、「令和8年地価調査結果」を公表しました。調査時点は2026年7月1日で、県内住宅地の平均変動率はプラス3.1％となり、5年連続で上昇しました。

このニュースを見ると、「神奈川県の住宅はすべて3.1％値上がりしたのか」「今すぐ買った方がよいのか」「自宅も同じ割合で高く売れるのか」と感じるかもしれません。しかし、地価調査の数字と、個別の中古マンション・一戸建て・土地の売買価格は同じではありません。

この記事では、2026年神奈川県地価調査の一次情報を確認し、住宅購入を検討する方と不動産売却を検討する方が、数字をどう判断材料にすればよいかを整理します。

先に結論：地価上昇だけで購入・売却を決めない

神奈川県の住宅地が5年連続で上昇したことは、県内の地価動向を知る重要な材料です。一方、平均変動率は基準地点の変動率を集計した指標であり、すべての街や物件が同じ割合で変動したことを示すものではありません。

購入では予算・住宅ローン・毎月の返済・必要な広さを、売却では直近の成約事例・競合物件・物件固有の条件を確認します。ニュースの数字は入口として使い、最後は自分が検討している住所と物件に置き換えて判断しましょう。

2026年の神奈川県地価調査が公表

神奈川県の発表によると、2026年7月1日時点の調査地点は964地点です。内訳は住宅地664地点、商業地242地点、その他58地点となっています。

住宅地では、継続地点663地点のうち、上昇が611地点、横ばいが49地点、下落が3地点でした。また、継続地点がある58市区町村のうち、57市区町村で住宅地の平均変動率が上昇しています。

一方、住宅地の平均変動率は前年のプラス3.3％からプラス3.1％となり、上昇は続いているものの上昇率は縮小しました。上昇地点が多いことと、すべての地点が同じ動きをしていることは分けて見る必要があります。

住宅地プラス3.1％は何を意味する？

都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の価格を調査し、公表する制度です。国土交通省によると、各基準地の対前年変動率は前年の基準地価格との比較から算出され、エリアの平均変動率は、エリア内の基準地の変動率を単純平均して算出されます。

したがって、神奈川県の住宅地プラス3.1％は、県内の全住宅や全取引価格を合計して算出した値ではありません。「4,000万円の家が一律4,124万円になった」という読み方もできません。

地価と実際の売買価格は同じではない

地価調査は土地の標準的な価格と地価動向を示す公的な指標です。一方、実際の不動産取引では、土地だけでなく建物の状態や市場の需給、売主・買主の条件なども価格に影響します。

マンションでは、階数、方角、眺望、専有面積、管理状態、修繕計画などが比較材料になります。一戸建てでは、土地形状、接道、建物状態、リフォーム履歴などが関係します。同じ駅・同じ町内でも、条件によって売買価格は変わります。

地価上昇のニュースだけを見て、購入価格や売出価格を決めるのではなく、実際に近い条件の成約事例と現在販売中の競合物件を確認することが大切です。

家を買う人が見るポイント

住宅地の上昇を見て「早く買わなければ」と焦る必要はありません。将来の地価や物件価格を断定することはできないため、自分たちが無理なく購入できる条件を優先します。

物件価格だけでなく、生活費と貯蓄を残しながら返せる金額を整理しましょう。住宅ローンの適用金利や借入可能額は金融機関・商品・審査条件により異なるため、個別確認が必要です。

関連記事：住宅ローンで「借りられる額」と「返せる額」は違う？無理のない資金計画の考え方

家を売る人が見るポイント

住宅地の平均変動率がプラスでも、自宅の売却価格が同率で上昇したとは限りません。査定では、地価調査に加えて、対象物件に近い成約事例と現在の販売状況を確認します。

査定価格は成約価格を保証するものではありません。査定の根拠となる事例、売出価格と成約予想価格の違い、販売開始後の見直し方まで説明を受けることが重要です。

関連記事：売却査定で高い金額を出す会社は本当に良い？査定価格と成約価格の違い

川崎・横浜でもエリア・物件ごとに差がある

神奈川県全体の平均だけでは、川崎市や横浜市の個別エリアの状況までは判断できません。同じ市内でも沿線、駅、駅徒歩、町丁目、土地利用、物件種別によって市場は異なります。

購入では、気になる街の地価調査地点だけでなく、実際の売出物件、成約事例、希望条件に合う在庫を確認します。売却では、対象不動産と条件が近い事例を優先して査定根拠を整理します。

国土交通省が公表した東京圏全体の2026年平均変動率は、住宅地がプラス4.0％です。ただし、東京圏は神奈川県だけの集計ではなく、定められた圏域の集計です。神奈川県全体のプラス3.1％とも対象範囲が異なるため、数字を比較するときは「どの地域・どの用途・どの調査地点を集計した値か」を先に確認しましょう。

地価ニュースを個別判断へつなげるSTEP

まとめ

2026年神奈川県地価調査では、住宅地の平均変動率はプラス3.1％で5年連続上昇しました。商業地はプラス7.2％、工業地はプラス6.3％です。

ただし、平均変動率は基準地の変動率を集計した数字であり、個別のマンション・一戸建て・土地の売買価格とは異なります。「上がったから買う」「上がったから売る」と一律に決めず、物件条件と資金計画、成約事例を確認しましょう。