住宅購入で「親からの援助」を受けるときの注意点｜贈与税・名義・資金計画をわかりやすく解説

マイホーム購入を考えるとき、親から資金援助を受けるケースがあります。

「頭金を少し出してもらえる」

「諸費用分を援助してもらえる」

「住宅ローンの借入額を抑えるために親が資金を出してくれる」

このような援助があると、購入できる物件の選択肢が広がったり、毎月の返済負担を抑えやすくなったりします。

一方で、親からの援助は、受け取り方を間違えると贈与税や名義、住宅ローン審査、家族間トラブルにつながることがあります。

特に「親子だから大丈夫」と思って口約束だけで進めてしまうと、あとから税務上の確認や兄弟姉妹との認識違いが出る可能性もあります。

この記事では、住宅購入で親からの援助を受けるときに確認したいポイントを、初心者の方にもわかりやすく解説します。

STEP 1｜親からの援助は「贈与」になることがある

親から住宅購入資金を受け取る場合、基本的には「贈与」として扱われる可能性があります。

贈与とは、簡単にいうと、財産を無償でもらうことです。

親子間であっても、お金をもらえば贈与税の対象になることがあります。

たとえば、住宅購入のために親から数百万円を受け取り、そのまま返済しない場合は、贈与として考える必要があります。

「親からの援助だから問題ない」と考えず、お金の性質を整理しておきましょう。

STEP 2｜住宅取得等資金贈与の非課税制度を確認する

親や祖父母などから住宅購入資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税になる制度があります。

これは「住宅取得等資金贈与の非課税制度」と呼ばれるものです。

令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすことで、一定額まで贈与税が非課税になります。

ただし、非課税制度は「お金をもらえば自動的に使える」というものではありません。

住宅の要件、受け取る人の要件、申告手続きなどがあります。

また、省エネ等住宅に該当するかどうかは、住宅性能証明書などの書類で確認が必要になることがあります。

STEP 3｜贈与税の申告が必要になることがある

住宅取得等資金贈与の非課税制度を使う場合、贈与税がかからない範囲であっても、申告手続きが必要になることがあります。

「非課税だから何もしなくていい」と思ってしまうと、制度を使えない可能性があります。

親からの援助を受ける場合は、贈与を受けた年、住宅の取得時期、入居時期、必要書類、申告期限を確認しましょう。

制度を使う場合は、税務署や税理士へ事前に確認しておくと安心です。

STEP 4｜「もらう」のか「借りる」のかを明確にする

親からの援助では、「もらったお金」なのか「借りたお金」なのかを明確にすることが大切です。

返済する予定があるなら、親子間であっても借入として整理する必要があります。

その場合は、借用書を作成し、返済期間、返済方法、利息の有無などを決めておくことが望ましいです。

一方で、実際には返済しないのに「借りたことにする」と、税務上は贈与と見られる可能性があります。

親からの資金援助は、家族間だからこそ曖昧になりやすい部分です。

あとから認識違いが起きないよう、最初に整理しておきましょう。

STEP 5｜名義・持分の割合に注意する

親から援助を受けて住宅を購入する場合、不動産の名義にも注意が必要です。

たとえば、夫婦で購入する場合や、親から大きな資金援助を受ける場合は、誰がどのくらいお金を出したのかによって、持分の考え方が関係することがあります。

出資割合と登記上の持分が大きく違うと、贈与と見られる可能性があります。

たとえば、夫がほとんど資金を出しているのに、妻の持分を多くする場合などは注意が必要です。

名義や持分は、契約後に簡単に変更しにくい部分です。

購入前に司法書士や税理士、不動産会社へ確認しておくと安心です。

STEP 6｜住宅ローン審査への影響を確認する

親から援助を受ける場合、住宅ローン審査への影響も確認しましょう。

贈与として自己資金に充てる場合は、借入額を抑えられるメリットがあります。

一方で、親から借りる形にする場合は、住宅ローン以外の返済負担として見られる可能性があります。

金融機関によって見方が異なるため、事前に相談しておくことが大切です。

親からの援助がある場合でも、住宅ローンの事前審査は早めに進めておきましょう。

STEP 7｜諸費用に使えるかも確認する

住宅購入では、物件価格だけでなく諸費用もかかります。

登記費用、住宅ローン費用、火災保険、仲介手数料、印紙代、固定資産税の精算金、引越し費用、家具家電費用などです。

親からの援助を受ける場合、「物件価格に充てるのか」「諸費用に充てるのか」を整理しておくことが大切です。

制度によっては、対象になるお金・対象にならないお金があります。

親からの援助をどこに使うかは、税務上の扱いも含めて確認しましょう。

STEP 8｜兄弟姉妹とのバランスも考える

親から住宅購入資金の援助を受ける場合、兄弟姉妹とのバランスも考えておきたいポイントです。

親としては「今必要だから援助する」という気持ちでも、他の兄弟姉妹から見ると、不公平に感じることがあります。

将来の相続時に、過去の住宅資金援助が問題になることもあります。

特に援助額が大きい場合は、家族間で認識を共有しておくことが大切です。

住宅購入は家族にとって大きな出来事です。

お金の話だからこそ、できるだけ曖昧にせず整理しておきましょう。

STEP 9｜購入前に専門家へ確認する

親からの援助は、住宅購入の資金計画を助けてくれる心強いものです。

しかし、贈与税、名義、住宅ローン、相続、申告手続きなど、確認すべき内容は多くあります。

金額が大きい場合や、制度の利用を考えている場合は、税理士や税務署、司法書士、金融機関へ早めに相談することをおすすめします。

制度や税務の判断は、個別事情によって変わります。

自己判断で進めず、早めに確認しておくことで、安心して住宅購入を進めやすくなります。

まとめ

住宅購入で親からの援助を受ける場合は、贈与税、非課税制度、名義、住宅ローン、家族間の認識を確認することが大切です。

条件を満たせば、住宅取得等資金贈与の非課税制度を使える場合もあります。

ただし、制度には要件や申告手続きがあるため、事前確認が欠かせません。

「親から援助を受ける予定だけど、贈与税が不安」

「頭金や諸費用にどう使えばいいかわからない」

「名義や住宅ローンへの影響を確認したい」

このようなお悩みがある方は、早めにご相談ください。