固定資産税評価額から家の売却価格はわかる？査定価格との違いを解説
作成・情報確認日：2026年9月29日
固定資産税の通知に書かれた評価額を見て、「この金額で家を売れるのだろうか」と思ったことはありませんか。結論からいうと、固定資産税評価額だけでは売却価格は分かりません。評価額は税金のための価格で、実際の取引には物件の状態や周辺の成約事例なども関わります。
この記事では、評価額の確認方法、公示価格の「7割」という説明の意味、売却査定で見るポイントを整理します。
※アイキャッチ画像はイメージです。
固定資産税評価額とは
固定資産税評価額は、土地や家屋に対する固定資産税などの課税に使う評価です。土地と家屋では評価方法が異なり、家屋は同じものを新築するとした場合の費用を基礎に、経過年数などを反映して評価します。買主と売主が合意する売買価格を示した数字ではありません。
評価額はどこで確認できる？
まず、自治体から届く固定資産税・都市計画税の納税通知書に同封された課税明細書を確認します。横浜市の明細書には土地・家屋の所在地や評価額などが記載されています。必要に応じて、自治体の窓口等で評価証明書を取得する方法もあります。書類の名称、記載欄、取得方法は自治体によって異なるため、所在地の自治体で確認してください。
「価格（評価額）」と「課税標準額」は同じ欄とは限りません。住宅用地の特例などを反映した課税標準額を、売却価格と取り違えないようにしましょう。
評価額と売却価格が違う理由
評価額は課税という目的に沿った公的評価です。一方、売却時には、同じエリアで実際に成立した取引、販売中の競合物件、物件固有の条件、売り出す時点の市場状況を見ます。国土交通省の不動産情報ライブラリでも、地価公示と取引価格・成約価格は別の情報として掲載されています。
評価額が同じでも、駅からの距離、面積、築年数、住戸の階数や向き、室内・建物の状態が違えば、購入希望者の見方も変わります。
「公示価格の7割」を売却価格の計算に使わない
宅地の固定資産税評価で「地価公示価格の7割を目途」と説明されるのは、土地の評価水準を均衡させるための目安だからです。横浜市も、宅地等についてこの考え方を案内しています。これは個別物件の成約価格を表す割合ではありません。
固定資産税評価額を0.7で割っても、実際に売れる価格にはなりません。地価公示は標準的な地点の土地価格に関する指標であり、建物の状態や個別の売却条件をその計算だけで反映できないためです。
相続税路線価とも目的が違う
「路線価」には、相続税・贈与税の土地評価に使う相続税路線価と、固定資産税の土地評価に使う固定資産税路線価があります。国税庁は、相続税・贈与税の土地評価に路線価方式または倍率方式を用いることを説明しています。いずれも個別の家の売買価格を直接示す数字ではありません。
売却査定で確かめること
不動産会社の査定では、直近の成約事例と現在販売中の競合物件を確認し、対象物件の条件と比較します。例えば次のような点です。
- 駅距離、面積、築年数、周辺環境
- マンション：階数・方角、室内状態、管理や修繕の状況
- 戸建て・土地：建物状態、接道、土地の形状や高低差
- 売却の希望時期、現在の販売状況
マンションは土地と建物の固定資産税評価額を足しただけでは、同じ建物内の階数や向き、管理状況による違いを十分に捉えられません。戸建てや土地も、道路との接し方や敷地形状、建物の状態で比較対象が変わります。
査定価格も、成約価格の保証ではない
査定は、確認した資料と物件条件をもとに売却を検討するための目安です。実際の成約価格や売却までの期間は、売出価格、購入希望者の反応、条件交渉などによって変わります。「評価額が分かっているから査定は不要」とも、「査定額で必ず売れる」とも考えず、査定の根拠を確かめることが大切です。
まとめ
固定資産税評価額は売却価格の答えではありません。「今の家ならいくらが目安か」を考えるには、成約事例と物件固有の条件を同じ時点で比較します。評価額が手元にある方は、土地・家屋の明細と物件資料を用意して相談すると、確認したい点を整理しやすくなります。
出典・参考資料
- 横浜市「固定資産税・都市計画税の課税明細書をご覧下さい！」
- 横浜市「固定資産の価格の決め方」
- 川崎市「証明交付・閲覧申請書（固定資産税・都市計画税）」
- 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
- 国土交通省「不動産情報ライブラリとは」
各ページ確認日：2026年9月29日。制度・資料の掲載内容は更新される場合があります。
固定資産税評価額が分かる方も、売却価格の目安から相談できます
「評価額は分かるけれど、実際はいくらで売れそう？」という段階からご相談ください。FKホームが、成約事例や物件の条件を確認し、査定の考え方と売却の進め方を一緒に整理します。
川崎・横浜を中心に、東京都内を含む首都圏の売却相談に対応しています。売却を決める前のご相談も可能です。
