
住宅購入で「諸費用」はいくらかかる?物件価格以外に必要なお金
住宅購入で「諸費用」はいくらかかる?物件価格以外に必要なお金
住宅購入を考えるとき、多くの方がまず気にするのは「物件価格」や「住宅ローンの借入額」だと思います。
ただし、実際に家を購入する際には、物件価格以外にも諸費用と呼ばれるさまざまなお金がかかります。
諸費用を見落としたまま資金計画を立ててしまうと、「思ったより現金が必要だった」「住宅ローン以外の出費が多くて不安になった」ということにもなりかねません。
今回は、住宅購入でかかる諸費用の目安や内訳、購入前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
- 住宅購入でかかる諸費用の目安
- 物件価格以外に必要なお金の内訳
- 現金で用意しておきたい費用
- 中古マンション・中古戸建てで注意したい費用
- 無理のない資金計画の考え方
先に結論
住宅購入時の諸費用は、一般的に物件価格の6〜10%程度を目安に考えられることが多いです。
たとえば3,000万円の物件であれば、諸費用の目安は約180万円〜300万円前後です。 ただし、物件種別、住宅ローンの内容、地域、保険の加入内容などによって金額は変わります。
そのため、物件価格だけで予算を考えるのではなく、物件価格+諸費用+引っ越し費用+家具家電費用+購入後に残す生活資金まで含めて考えることが大切です。
関連記事: 物件価格以外にかかる諸費用はいくら?
住宅購入の諸費用とは?
諸費用とは、物件価格とは別にかかる各種費用のことです。
住宅購入では、売主に支払う物件代金のほかに、不動産会社、金融機関、司法書士、保険会社、税金などに関する費用が発生します。
これらの費用は、住宅ローンに含められる場合もありますが、現金で用意が必要になるものもあります。 どこまでローンに組み込めるかは金融機関や借入条件によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。
主な諸費用の内訳
1. 仲介手数料
不動産会社を通して物件を購入する場合にかかる手数料です。 売買価格が400万円を超える場合、上限は「物件価格の3%+6万円+消費税」とされています。
たとえば3,000万円の物件の場合、仲介手数料の上限は税込で約105万円です。
2. 登記費用
所有権移転登記や住宅ローンを利用する場合の抵当権設定登記などにかかる費用です。
登録免許税のほか、司法書士へ支払う報酬が含まれます。 物件価格や借入額、評価額によって金額が変わります。
3. 印紙税
売買契約書や住宅ローンの契約書に貼付する印紙代です。 契約金額によって税額が変わります。
契約書を何通作成するかによっても負担額が変わるため、契約前に確認しておきましょう。
4. 住宅ローン関連費用
住宅ローンを利用する場合、金融機関へ支払う事務手数料、保証料、団体信用生命保険に関する費用などがかかる場合があります。
金融機関によって、事務手数料型・保証料型など費用のかかり方が異なります。 金利だけでなく、初期費用も含めて比較することが大切です。
5. 火災保険料・地震保険料
住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入が必要になることが一般的です。 地震保険を付けるか、補償内容をどこまで広げるかによって保険料は変わります。
戸建てかマンションか、建物の構造、補償期間によっても金額が異なるため、見積もりを確認しておきましょう。
6. 固定資産税・都市計画税の清算金
固定資産税や都市計画税は、その年の途中で引渡しを受ける場合、引渡し日を基準に日割りで清算するのが一般的です。
物件によって金額が異なるため、購入前に概算を確認しておくと安心です。
7. 管理費・修繕積立金などの清算金
マンションを購入する場合、管理費や修繕積立金を引渡し日を基準に清算することがあります。
また、物件によっては修繕積立基金や管理準備金など、一時金が必要になるケースもあります。
8. 引っ越し費用・家具家電費用
住宅購入時は、引っ越し費用や家具・家電の購入費用も見込んでおく必要があります。
カーテン、照明、エアコン、収納用品など、入居時に必要になるものは意外と多くあります。 物件価格や諸費用だけでなく、入居後にかかるお金も含めて考えておきましょう。
3,000万円の物件を購入する場合の諸費用イメージ
たとえば3,000万円の物件を購入する場合、諸費用の目安は以下のようになります。
- 仲介手数料:約105万円
- 登記費用:約30万円〜50万円
- 印紙税:約1万円〜3万円
- 住宅ローン関連費用:約30万円〜60万円
- 火災保険料・地震保険料:約20万円〜30万円
- 固定資産税等の清算金:約10万円〜20万円
- その他費用:約20万円〜50万円
合計の目安:約180万円〜300万円前後
上記はあくまで一例です。 物件種別や住宅ローンの内容、地域、保険内容、引渡し時期などによって変わります。
正確な金額を知るには、気になる物件ごとに諸費用の概算見積もりを出してもらうことが大切です。
手付金も現金で必要になることが多い
住宅購入では、売買契約時に手付金を支払うのが一般的です。
手付金は売買代金の一部に充当されるお金ですが、契約時点で現金として用意するケースが多いため、諸費用とは別に考えておく必要があります。
手付金の目安は物件価格の5〜10%程度とされることが多く、3,000万円の物件であれば150万円〜300万円程度が一つの目安になります。
関連記事: はじめての不動産購入!流れとポイントを初心者向けにわかりやすく解説
諸費用は住宅ローンに組み込める?
金融機関によっては、諸費用の一部または全部を住宅ローンに組み込める場合があります。
ただし、諸費用まで借りると借入額が増えるため、毎月の返済額や総返済額も増えます。 また、金融機関によっては金利や審査条件に影響する場合もあります。
「現金を残したいから諸費用もローンに含める」のか、「借入額を抑えるために現金で支払う」のかは、ご家庭の貯蓄状況や今後のライフプランによって判断しましょう。
中古マンション購入で注意したい費用
中古マンションを購入する場合は、管理費や修繕積立金の清算だけでなく、毎月の固定費も確認しておきましょう。
住宅ローンの返済額だけを見ていると、管理費・修繕積立金・駐車場代などを含めた月々の支払いが想定より高くなることがあります。
また、将来的に修繕積立金が上がる可能性もあるため、長期修繕計画や管理状況も確認しておくと安心です。
中古戸建て購入で注意したい費用
中古戸建ての場合は、購入後の修繕費やリフォーム費用を見込んでおくことが大切です。
屋根、外壁、水回り、給湯器、シロアリ対策などは、購入後に費用がかかりやすいポイントです。
物件価格が予算内でも、購入後に大きな修繕費がかかると資金計画が崩れてしまうことがあります。 内覧時や契約前に、物件の状態をしっかり確認しましょう。
購入後に残しておきたい生活資金
住宅購入では、購入時に必要なお金だけでなく、購入後に手元に残すお金も大切です。
目安としては、生活費の6か月〜1年分程度は残しておくと安心です。 病気やケガ、収入の変化、急な修繕費などに備えるためです。
諸費用や手付金を支払ったあと、手元資金がほとんど残らない状態で購入するのは避けたいところです。
資金計画は「総額」で考える
住宅購入では、物件価格だけを見るのではなく、購入にかかる総額で考えることが大切です。
- 物件価格
- 諸費用
- 手付金
- 引っ越し費用
- 家具・家電の購入費用
- リフォーム・修繕費用
- 購入後に残す生活資金
「この物件はいくらで買えるか」だけでなく、「買ったあとも安心して暮らせるか」を基準に考えると、無理のない購入判断がしやすくなります。
まとめ
住宅購入では、物件価格以外にも諸費用がかかります。 目安としては、物件価格の6〜10%程度を見込んでおくと安心です。
ただし、実際の金額は物件や住宅ローンの内容によって変わります。 気になる物件が見つかったら、早めに諸費用を含めた資金計画を確認しましょう。
- 諸費用は物件価格の6〜10%程度が目安
- 仲介手数料・登記費用・印紙税・住宅ローン費用などがかかる
- 手付金は契約時に現金で必要になることが多い
- 引っ越し費用や家具家電費用も忘れずに見込む
- 購入後の生活資金を残したうえで資金計画を立てることが大切
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