2026年9月からフラット35の中古住宅融資が変更｜簡易リフォーム費用もまとめて借りられるケースとは
情報確認日：2026年9月28日
中古住宅を購入してから壁紙やキッチンを替えたい。購入費用と工事費用を、同じ住宅ローンで考えられるのでしょうか。
2026年9月1日のお借入れ分から、一定の簡易なリフォーム工事費用を、中古住宅の購入費用とまとめてフラット35の融資対象にできるようになりました。ただし、すべての工事や物件が対象になるわけではありません。購入前に、工事内容と資金を受け取る時期を整理しましょう。
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2026年9月から何が変わった？
住宅金融支援機構によると、2026年9月1日のお借入れ分から、フラット35の中古住宅融資で簡易なリフォーム工事費用もまとめて融資できるようになりました。購入時の資金計画に、対象となる工事費を含められる場合があります。
「購入価格に工事見積を足せば、その額を必ず借りられる」という意味ではありません。住宅の適合証明、工事内容、融資条件、取扱金融機関の審査をそれぞれ確認する必要があります。
対象は「適合証明の内容に影響しない」簡易な工事
公式の案内では、中古住宅の内装変更や設備設置のための工事が例示されています。
- 壁紙やフローリングの交換などの内装変更
- キッチン、洗面台、照明などの設備設置
ただし、工事名だけで判断はできません。借入対象となるのは、フラット35の適合証明の内容に影響を与えない簡易な工事です。工事内容は請負契約書、または注文書と注文請書で確認されます。見積段階から内容を具体的にしておくことが大切です。
対象にならない工事もある
公式資料は、柱位置の変更、間取り変更、床面積の増減、断熱材の交換などを、今回の簡易なリフォーム工事には該当しない例として挙げています。大きく手を入れる計画なら、今回の扱いを前提に資金計画を固めず、取扱金融機関に別の方法も含めて確認しましょう。
フラット35リノベとは別の仕組み
フラット35リノベは、中古住宅の購入と一定の要件を満たすリフォームを組み合わせる金利引下げ制度です。今回の簡易なリフォーム工事費用を借入対象に含めることと、同じ制度ではありません。住宅金融支援機構は、今回の扱いにはフラット35リノベ（リフォーム一体タイプ）の金利引下げは適用されないと明記しています。
借りられる費用の範囲と、適用できる金利引下げメニューは分けて確かめてください。
適合証明検査と工事後の確認
今回の仕組みでは、公式案内上、適合証明検査はリフォーム工事前の1回で、工事後の適合証明検査は不要です。ただし、これは物件の適合確認自体が不要という意味ではありません。
また、公式チラシでは、資金実行から2か月後の月末までに工事費用の支払いを確認できる資料と、取得した住宅への入居を確認できる書類を提出する流れが示されています。対象工事の一部または全部を実施しなかった場合は、未実施工事に相当する額の繰上返済が必要です。具体的な提出手続は申込先に確認してください。
物件探しの段階で確認したい5つ
- 工事内容：壁紙交換などの簡易工事か、間取り変更など対象外の工事を含むか。
- 見積と契約書類：工事の内容・金額を説明できるか。
- 物件の適合性：中古住宅としてフラット35の技術基準を満たす見込みがあるか。
- 借入先：希望する金融機関が今回の融資を取り扱うか。公式チラシも、取扱金融機関によっては扱いがないと注意しています。
- 日程：売買契約、引渡し・資金実行、工事開始、入居と書類提出の順序を組めるか。
中古住宅を探すときは、物件価格だけでなく、工事費、諸費用、自己資金と月々の返済を並べて比べましょう。融資可否や借入額は審査によって決まります。
購入とリフォームの予算を一緒に整理
「この中古住宅で、この工事をしたい」という段階から、予定工事と見積、物件の条件、住宅ローンを一つの資金計画として整理できます。FKホームは川崎・横浜を中心に、東京都内を含む首都圏の不動産売買仲介に対応しています。
